お知らせ

令和8年度第1四半期 景況調査報告書UPDATE: 2026.8.18

　五日市商工会では、管内中小企業の景気動向を把握するため、令和8年4月～6月期の景況調査を実施いたしました（有効回答100件）。本調査結果について、全国および広島県全体の動向を交えて公表いたします。

　当期の景況感を見ると、当会管内の全産業業況DIは▲10.0となり、全国数値（日本商工会議所LOBO調査：▲22.2）や広島県全体の業況DI（▲15.3）と比較して、全国や県全体に比べて相対的に足元の落ち込みが緩やかで、底堅く推移している状況が伺えます。しかしながら、原材料費や燃料費、人件費等の高騰によるコスト負担は依然として極めて重く、全地域・全業種に共通して「売上の確保や価格改定を進めても、急激なコスト上昇分を十分に転嫁しきれず、採算（利益）が圧迫される」という「売上増＝利益改善」とならない厳しい構造的課題が浮き彫りとなっています。こうした厳しい環境下にあっても、管内ではSNSの活用や新規販路開拓、DX・AIを活用した業務効率化や設備投資など、経営環境の変化に前向きに挑み、売上改善や新規顧客獲得につなげている事業者も着実に芽生えています。当会では今後も、地域の事業者の皆様が環境変化に対応し、経営力を強化していけるよう伴走型支援を継続してまいります。

　詳細な調査結果および比較データは、以下の添付資料（PDF）をご参照ください。