お知らせ

令和8年度第2四半期 景況調査報告書UPDATE: 2026.11.02

　五日市商工会では、管内中小企業の景気動向を把握するため、令和8年7月～9月期の景況調査を実施いたしました（有効回答100件）。本調査結果について、全国および広島県全体の動向を交えて公表いたします。

　当期の景況感を見ると、当会管内の全産業業況DIは2.0となり、前期の▲10.0から大幅に改善しました。また、全国数値（日本商工会議所LOBO調査：▲20.5）や広島県全体の業況DI（▲15.3）と比較しても、管内事業者の景況感は相対的に堅調に推移している状況がうかがえます。 一方で、原材料費や仕入価格、人件費の上昇は依然として経営を圧迫しており、全国・県内ともに採算DIはマイナス圏が続くなど、収益確保の難しい状況が続いています。 管内事業者からも、物価高騰による消費の伸び悩みや人材確保の困難さを課題として挙げる声が多く聞かれる一方、価格転嫁の推進、新たな販路開拓、SNSを活用した情報発信、AI導入による業務効率化など、環境変化に対応する前向きな取り組みも見られました。 当会では今後も、事業者の皆様が経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長につなげられるよう伴走型支援を継続してまいります。

　詳細な調査結果および比較データは、以下の添付資料（PDF）をご参照ください。