アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金について

 新たに経営革新計画を策定し、新事業展開(デジタル化を含む)などに取り組もうとする中小企業者を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部を補助します。

 

 1.補助対象者

  ①令和4年3月から令和4年11月の間に、新たに広島県の経営革新計画の承認(変更承認は除く) 

   を受けていること。

   ※経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。

  ②広島県内の中小企業者であること

   ・法人は、登記上の本店所在地が広島県内であること。

   ・個人事業主は、広島県内に住民登録を行っていること。

 

 2.補助申請期間

  第1回 令和4年4月20日(水)~5月31日(火)必着 

      →事業期間 交付決定日~令和5年1月20日(金)

  第2回 令和4年6月1日(水)~8月31日(水)必着 

      →事業期間 交付決定日~令和5年1月20日(金)

  第3回 令和4年9月1日(木)~10月31日(月)必着 

      →事業期間 交付決定日~令和5年1月31日(火)

 

 3.補助率及び補助金額

  ①補助率:補助対処経費(税抜き額)の3分の2以内 ※円未満の端数は切り捨て

   ②補助金額:1者につき上限100万円

 

4.補助対象事業…次の①~③までの事項全てに該当すること。

   ①経営革新計画に記載している新事業展開(デジタル化を含む)や、人材育成、販路開拓などの経営革新に取り組む事業であること

②機械装置及び車両の導入は「広島県内」において行うこと

③国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金(上乗せを除く)において、重複して交付決定を受けていないこと

  

 5.提出・問合せ先

   〒730-0001 広島県中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階 

   広島県中小企業団体中央会 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口 宛

   TEL 082-228-0926(平日8:30~17:30)

   ※第3回公募については、令和4年10月申請中の経営革新計画も補助事業の申請対象とし、交付  

    決定は、経営革新計画の承認書の写しを確認後、交付決定します。

 

01.アフターコロナ対応経営革新推進事業交付要領.pdf
PDFファイル 485.7 KB
03.アフターコロナ対応経営革新推進事業チラシ.pdf
PDFファイル 532.9 KB
04.経営革新計画チラシ.pdf
PDFファイル 516.8 KB